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前科者の設立

前科がある人間による会社設立について


会社設立は誰でもできるのですが、その代表者や取締役などには就任できない場合があります。たとえば介護保険の事業を行う企業の場合は営利法人などの民間企業であっても、その代表者や取締役などになっている場合は介護保険事業の認可は認められません。
また、古物商といって中古品の売買を行う生業や宅地建物業つまり不動産業にも、登記されている経営者や幹部社員に前科者がいると同様に認められません。
ほかにも司法書士などの有資格者が行う独占業務でも、前科がある者は行うことが出来ない場合があります。ちなみに弁護士などのような法曹資格は前科がある場合、そもそも禁固等の処罰がなされた段階で資格自体を剥奪されるものもあります。
ほかにも公務員などにもこのような罰則があり、禁固以上の刑罰を受けたものは数年間公務員等になれないなどのペナルティがあります。これは何も正規の職員だけではなく、非正規の職員たとえばアルバイトなどでも同様なので、就労する前に採用する側から必ず確認されます。
会社設立により取締役などに就任する場合も注意が必要です。場合によって就任できないことがある、もっといえば就任自体を許可されない場合があるので、確認をする必要があります。もっともいつまでも就任を許されないわけではなく、時間がある程度経てば就任が許されるケースもありますので、弁護士等の専門家に助言を受けるとよいでしょう。
前科があるということでできないとされている業務は多く、もしそういった業務に就きたいと思うのであればあらかじめ確認しておく必要があります。ただし、こうしたルールは時間がある程度たとえば5年以上など期間が経つと就任できるようになる場合もあるので、いつまでもその業務ができないというわけではありません。公務員としての再就職なども同様です。
会社設立それ自体ができないというわけではなく、むしろ会社設立をしてどのような業務を行うのかという内容によりけりと考えるべきでしょう。
なお、期間終了後にその職につけるとされている場合では、いつがその起点となる日にちなのかよく確認する必要があります。刑が終了した日なのか、執行猶予付きの判決であったのであれば、執行猶予が終わった日なのか、それぞれ個別のケースごとで違いますので注意が必要です。どうしても気になる人は弁護士に相談するなどして、法令違反のまま就任することがないように注意して行動する必要があります。