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出資者注意事項

出資者の注意事項


会社の資本金が決定したら、出資者の出資割合を計算して決める必要があります。
1株あたりいくら(円)にするかを決めて、それを誰が何株所有するかを決定します。出資者が本人だけならば特に問題ありませんが、他にも出資者がいる場合は注意が必要です。出資比率(保有株数)に応じて運営上の決定事項に支障をきたす場合もあります。(取締役の選任や解任など)そおうしほんの1/2以上保有していれば問題ありませんが、共同出資の場合などは事前によく話し合い、問題が起こらないように決めておくことが大切です。
機関設計の注意事項
機関設計とは、会社の役員構成や株主総会に関しての決め事になります。これには明確なルールが有り、株主譲渡制限会社と通常の株式会社とで内容も多少異なります。大まかには次の通り。
・株主総会・・・通常株式会社、株主譲渡制限会社ともに必ず設置しなければなりません。
・取締役会・・・通常株式会社は設置しなければなりません。株主譲渡制限会社では任意での設置で構いません。
・監査役・・・通常株式会社では設置しなければなりません。株主譲渡制限会社では任意となりますが、取締役会を設置した場合は必須となります。
・監査役会・・・取締役会を設置していなければ監査役会の設置はできませんが、資本金5億以上の大会社では必要となります。
・会計監査人・・・大会社では必ず設置しなければなりません。それ以外の会社では任意での設置となります。
・委員会・・・監査役を設置した場合は設置でず、会計監査人を設置しなければ委員会の設置はできません。
・会計参与・・・すべての会社で任意での設置が可能です。会計参与を設置することで監査役に代えることができます(大会社以外の株式譲渡制限株式会社で取締役会を設置した場合のみ)
上記のように、細かいルールがありますが、チョイスの仕方によって企業のプラスになる部分もありますので、しっかりと理解しておく必要があります。